2019年08月26日

中世史家の見たフランス革命(3)

地域とともに活躍する川村学園女子大学





3.革命の第1ステージ

 3-1)アンシャン・レジームの破壊

 6月17日に成立した国民議会は7月9日には憲法制定国民議会と名称を変え、新しい国制の議論を始めます。14日にバスチーユ襲撃事件があり、フランス革命を象徴する大事件として重視されてきましたが、その襲撃目的が自衛のための武器獲得にあったことが詳細にされるにつれ、政治史の一コマにすぎないと考えられるようになりました。もっとも7月14日が革命の記念日で、祝日であることは今も変わりません。真夏の夜空を背景に、エッフェル塔が無数の花火に彩られている様はなかなかの見物です。議会に話を戻しますが、憲法つまり国制の基本を定めるにあたっては、まず旧制度社会のしがらみを一掃しなければなりません。その最初の成果が8月4日の封建制廃止宣言であり、これが11日には法令として発布されました。領主裁判権、賦役など人的隷属を強いる権利と教会十分の一税は無条件で廃止。租税負担の平等、つまり免除特権を認めない。官職売買の撤廃と公職開放、など社会集団の結合と序列化によって構成される旧制度社会の解体を宣言し、法制化したものですが、皮肉なことに、この法令のおかげで、ルイ16世は「フランスの自由の再興者」として称讃されたのです。

 古い社会秩序を一掃する。新しい時代が到来する。この昂揚の中で来るべき新社会の原理を端的に表現したものが、8月26日の人権宣言全17条でした。その第1条はあまりにも有名な、人間は生まれながらにして自由であり、権利において平等である、という画期的な宣言文でした。第2条は自由、所有、安全、圧制への抵抗は不可侵の自然権であるとして、近代市民社会の根本原理は自然権から発していることを明らかにしています。第3条で主権は国民にあることを確認し、そして第4条で、改めて、自由とは他人を害しない限り、何事もなしうることであると、従来とは異なる「自由」の意味を明言します。人権宣言は旧制度を全面的に否定しているがゆえに、その死亡証明書であると理解され、さらに実現すべき新しい理念、つまり過去の社会は打倒すべきものであり、自由で平等な個人が構成する一体的な「国民」の国家を創出すべきであることを提示しています。

 フランス法務省のホーム・ページには現行法がすべて掲載されていますが、その劈頭を飾るのは人権宣言です。すでに200年以上の歳月が流れたわけですが、宣言は今なおフランス法体系の根本にあることを新しいメディアを通じて宣言していると言えるでしょう。



3-2)市民と国民の創出

 個々人は自由と平等を生得的に持つ、という人権宣言は素晴らしいものですが、その実現を保障するのは国家の仕事です。国家権力は個人を抑圧するためにあるのではなく、個人の快適な生存を保障するためにあるのです。したがって国家が各地に残る様々な特権(旧制度の自由)を廃止して、今風の言い方をすれば、一切をリセットして、王国のどこに生きる人もみな同じ権利を享受できることを保障することが必要になります。これが12月14日に発せられた「自治体に関する法」です。さらに12月22日には地方長官区、徴税区、地方総督区、など地方特権と結びついた旧来の行政区画をすべて廃止し、新たに県、地方、区と全国一律に三段階に単純化した行政区画を設置しました。

 こうして旧制度の解体は地方や地域(空間的広がりを持つ団体)に授与されていた特権を廃止することから始まりましたが、翌90年6月16日には世襲貴族が廃止され、7月12日には聖職者市民法が制定されました。どちらも旧制度の社会では十分すぎるほどの免除特権を享受した人々でしたが、この先、そのような特別の身分はない。市民になれと、宣言されたわけです。特権を持たないとは負担(国家運営のコスト)を分かち合うという意味です。90年11月から翌91年3月にかけて課税負担平等の原則に基づき、租税体系の再編がすすめられました。

 聖職者や貴族と同様に、商工業者も職種別の組合によって他者の参入から守られてきました。これも大切な特権ですが、自由の名の下に、全く違う世界に生きていた人が全く新しい発想で、モノづくりに関わりたいと思うかもしれません。91年3月2日のアラルド法は商業と工業の自由を保証して、「自由」は新社会では旧社会のそれとは違い、むしろ逆の意味であるとさえ言えることを明示します。6月14日のル・シャプリエ法は職能団体を廃止してしまいました。


 こうした一連の社会改革の法令を集大成したものが、91年9月3日に公布された91年憲法です。前文に改めて人権宣言17条を置き、本文は全7編210条からなる大部のものです。旧制度社会の社団編成を理念的に解体し、国民主権の原則を謳い、市民的結合に基づく国家を構想した革命の最初の成果と言えるでしょう。しかし国民主権の原則を明言しますが、一定の権力を保持する国王の存在を認めています。また1院制議会は能動市民(給金3日分相当の直接税を支払う25歳以上の男子)による制限選挙でしたから、国民の代表で構成されると言えるかどうか、疑問が残ります。

(6)につづく


文学部 史学科 教授 金尾健美






posted by 園遊会 at 12:28| Comment(0) | 明治維新150年